3年無償修理サービス 契約のご案内

この度は、弊社製品をお買い上げいただき誠にありがとうございます。 このページでは、パトライト製 ネットワーク製品の「3年無償修理サービス」をお申込みいただくことができます。 製品をご利⽤の前には、「取扱説明書」を必ずお読みの上、正しくご利⽤ください。 また、「取扱説明書」は、⼤切に保管してください。

お申込み期限はご購⼊⽇より6ヶ⽉以内です。お早⽬にお⼿続きください。

対象機種

NHV6・NHV4・NHB6・NHB4・NH□-xFB2・NHS-FB1・LA6-POE・WE-LAN・LR-USB・NE-USB・NBM・PHE・PHC

製品保証について

「製品保証」はご購⼊⽇より1年間となります(ただし、消耗品は除きます)。

3年間無償修サービスについて

  • 「3年無償修理サービス」契約(無料)をお申込みいだくことで、保守開始日から3年間、通常かつ正常なご使⽤中に発⽣した故障は、無償で修理いたします(ただし消耗品は除きます)。
  • 修理期間中、ご希望のお客様に代替機を先に発送する「先出しセンドバック」をご利⽤いただくことができます。なお、代替機は当社指定の機種となり、必ずしも同型機種をご⽤意するものではございません。
  • 修理品は弊社⼯場へ直送する「ダイレクト修理受付」にて短期間で修理・返却します。なお、修理内容や修理部材の在庫状況により、返送が遅れる場合もございます。
  • お客様より修理品の発送、また代替機を返送時の送料等はお客様負担となります。
  • 「3年無償修理サービス」の契約内容は、本ページ記載の「3年無償修理サービス契約」に記載のとおりです。お申込みをご希望のお客様は、「3年無償修理サービス契約」の内容を⼗分にご確認ください。
  • 「3年無償修理サービス」のお⼿続き期限はご購⼊⽇より6ヶ⽉以内となり、それ以降のお申込みはできません。
  • 途中解約後の再申込みについては、いかなる場合もお受けできません。
各種登録・契約期間及びサポートサービス適応期間

修理のご依頼について

【修理についてのお問合せ窓⼝】電話受付時間 平⽇9:00〜17:00

株式会社パトライト 三⽥⼯場 サービス課
〒669-1339 兵庫県三⽥市テクノパーク19-2
TEL:0120-497-090 FAX:079-568-6604
※音声案内番号「3」を選択してください。
E-mail:service-shuuri@patlite.co.jp

3年間無償修理サービス契約ご加入のお客様は、お客様の登録情報を確認するため、ご連絡時に、製品型式・シリアル番号等が必要となります。

【3年間無償修理サービス契約についてのご相談】電話受付時間 平⽇9:00〜17:00

株式会社パトライト お客様登録係
〒669-1339 兵庫県三田市テクノパーク19-2
TEL:079-568-7333 FAX:079-568-6604
E-mail:regist@patlite.co.jp
  • 保証サポートサービスのお⼿続き、契約についてのご相談窓⼝となります。
  • 修理品の送付は【修理についてのお問合せ窓⼝】へお願いします。

無償修理について

  1. 保証期間内(ご購⼊⽇より1年以内)に、本製品の「取扱説明書」に基づいた通常かつ正常な使⽤状態において、本製品が万が⼀故障した場合には無償で修理いたします。 「3年無償修理パスポート」契約期間中は、本製品「製品保証規定」の範囲内での対応となります。
  2. 製品保証は本体部分のみの保証であり、消耗部品、付属品等については対象外とさせていただきます。 また、本体の⾒た⽬(外観)の傷・損傷・劣化については、保証の対象外とさせていただきます。 (別途購⼊いただいたオプション品も対象外)
  3. 保証期間内でも次のような場合には、有償修理になります。
    1. (1) 使用上の誤り、不適切な修理や改造、その他甲の責による故障または損傷
    2. (2) 異常電圧、指定外の電源を使用した場合の故障または損傷
    3. (3) 消耗部品の自然消耗、磨耗、劣化による故障または損傷
    4. (4) 故障の原因が本製品以外の機器に起因することが判明した場合
    5. (5) お買い上げ後の輸送、移動、落下等による故障または損傷
    6. (6) 火災、天災地変(風水害、地震)等不測の事故によるに故障または損傷
    7. (7) 乙または乙の指定する業者以外のものによる修理及び改造による故障の修理
    8. (8) 製品のオーバーホール

3年無償修理サービス契約【重要事項】

お客様(以下、「甲」といいます)と、株式会社パトライト(以下、「乙」といいます)とは、以下のとおり3年無償修理サービス契約(以下、「本契約」といいます)を締結します。

第1条 総則

本契約に基づき、甲は乙に対し「3年無償修理サービス契約申込書」記載の機器(以下「製品」といいます)に関する無償修理業務の実施を委託し、乙はこれを受託いたします。

第2条 保障の内容

本契約に基づく3年無償修理サービスの内容は以下のとおりとします。

  1. (1) 保証範囲
    本契約に基づく無償修理業務は、製品保証規定で定められた範囲であり、消耗部品、付属品、オプション品については対象外とします。修理(製品の分解または部品の交換もしくは補修を行うこと)が困難な場合または、修理に要する費用が製品価格を上回る際は、乙の選択により対象製品または同等品以上の性能を有する他の製品と交換させていただく場合があります。
  2. (2) 無償修理
    • 乙は甲より無償修理対象製品をお預りしたのち、故障個所や修理の可否を確認のうえ修理をおこないます。故障内容や、部品在庫の状況により修理が出来ない場合は、乙の選択により無償修理対象製品または同等品以上の性能を有する他の製品と交換する場合があります。
    • 無償修理対象製品は、修理後工場出荷時の状態となりますので、甲による製品への登録データや情報などの設定内容(以下、「設定データ等」といいます)に関しては、必ず甲にて設定データ等の保管をおこなってください。また、修理完了時は甲にて再度設定をおこなってからお使いください。
    • 乙は修理完了のち、甲の指定場所へ返送を行います。なお、無償修理対象製品を乙に預ける際の発送費用は甲の負担とし、乙からの返送時は乙の負担とします。
  3. (3) 先出しセンドバック
    • 故障発生時、甲は修理期間中の代替機を無償修理対象製品または無償修理対象製品と同等の製品を乙より前もって借り受ける事ができる「先出しセンドバック」サービスの提供を受けることができます。
    • 代替機は、乙より修理対象製品が甲の元に到着後5営業日以内に乙指定の場所に発送して返却手続きをおこなってください。返却時の発送費用は甲の負担とします。期日を超過し返却の確認ができない場合、甲は乙が請求する代替機の製品代金を負担するものとします。

第3条 サービスの提供開始日

本契約は、甲が、「3年無償修理サービス契約申込書」記載の申込期限内に、乙に対し「3年無償修理サービス契約申込書」を専用ページで送信し、乙が甲に対し「3年無償修理サービス契約」の受付完了メールを送付することで効力が生じるものとし、乙は甲に対し保守開始日から起算される3年間の無償修理業務を開始いたします。

第4条 適応除外

製品保証規定で定めるほか、次に定める事項は、無償修理業務の適応除外といたします。

  1. (1) 使用上の誤り、不適切な修理や改造、その他甲の責による故障または損傷
  2. (2) 異常電圧、指定外の電源を使用した場合の故障または損傷
  3. (3) 消耗部品の自然消耗、磨耗、劣化による故障または損傷
  4. (4) 故障の原因が本製品以外の機器に起因することが判明した場合
  5. (5) お買い上げ後の輸送、移動、落下等による故障または損傷
  6. (6) 火災、天災地変(風水害、地震)等不測の事故によるに故障または損傷
  7. (7) 乙または乙の指定する業者以外のものによる修理及び改造による故障の修理
  8. (8) 製品のオーバーホール

第5条 保守サービス料金

「3年無償修理サービス契約」については契約に関する費用は発生いたしません。

第6条 期間

有効期間は「3年無償修理サービス契約」の申込み受付完了メールに記載のとおりとし、保守開始日より3年経過により終了し、更新はできないものとします。地震等の天災、戦争、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、その他不可抗力によりサービスの提供が困難な場合、保守開始日より3年以内であっても、乙はサービスを終了する場合がございますのであらかじめご了承ください。

第7条 解除

甲または乙に次の各号の一に該当する事項が生じたときは、相手方は何らかの勧告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。

  1. (1) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申請があった時
  2. (2) 甲が乙に対する契約料金の支払いを怠った時
  3. (3) お申込みの時の登録内容に不正があった時
  4. (4) 本件の条項のいずれかに違反があった時

第8条 合意裁判所

本契約に関して甲乙間に紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第9条 協議

本契約に定めない事項、または解釈に疑義の生じた場合、甲乙協議のうえこれを解決するものとします。

プライバシーポリシー

2022年4月1日 株式会社パトライト

株式会社パトライト(以下当社といいます)は、お客様の個人情報の重要性を深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には「個人情報の保護に関する法律」および関連する法令、規範を遵守いたします。

1.個人情報の利用目的

当社は個人情報を下記の目的に限って利用させていただきます。
なお、下記の目的以外に利用する場合はその都度ご同意をいただくものとします。

  1. 1.お客様等の氏名・住所・メールアドレス等を用いて、当社が取り扱っている商品またはサービスに関する営業活動上のご案内(当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご案内を含みます)
  2. 2.お客様等の氏名・住所・メールアドレス等を用いて、お客様からのお問合せ、アフターサービス、製品の発送への対応
  3. 3.商品の企画・開発またはサービス向上に関する施策検討のためのアンケート調査にあたりアンケートの送付及び提供された個人情報の分析
  4. 4.当社社購入履歴、ウェブサイト、メールサービス、SNS等を通じて当社が入手する性別・年齢・住所等の個人情報や行動履歴を分析しこれに基づいた最適な情報の提供
  5. 5.応募者等の氏名・住所・メールアドレス等を用いて、採用(インターンシップ含む)に関する活動

2.個人情報の取り扱い方針

  1. 1.当社は個人情報を適切に管理し、以下の場合を除いて第三者へ提供することはございません。ただし、個人情報保護法に規定する例外事項に該当する場合を除きます。
    1. (1) 事前にお客様の同意をいただいた場合。
    2. (2) 上記「1.個人情報の利用目的」で公表している利用目的の範囲内で業務を第三者に委託する場合。
      ただし、この場合、当社は業務委託先に対して個人情報の厳格な管理を要求し適切に指揮監督いたします。
  2. 2.当社は、保有する個人データを、上記「1. 個人情報の利用目的」で公表している利用目的の範囲内で個人情報を当社の子会社または関連会社と共同利用させていただくことがあります。この場合、当社が、共同利用される個人データの管理について責任を有する者となります。(ただし、この場合、当社は共同利用先に対して個人情報の厳格な管理を要求し適切に指揮監督いたします。)共同利用に関する情報は以下のとおりです。
    1. (1) 共同利用する個人データの項目
      全ての個人データ
    2. (2) 共同利用する者の範囲
      株式会社パトライトの子会社及び関連会社
      https://www.patlite.co.jp/company/network.html
    3. (3) 共同利用する者の利用目的
      上記「1.個人情報の利用目的」に同じ
    4. (4) 当該個人データの管理について責任を有する者
      名称:株式会社パトライト
      住所:大阪市中央区久太郎町4‒1‒3
      代表者:代表取締役社長 高野 尚登
  3. 3.海外への提供
    当社は個人データを以下に記載する事業者に提供することがあります。
    提供する個人データ:全ての個人データ
    事業者名:株式会社パトライトの子会社及び関連会社
    https://www.patlite.co.jp/company/network.html
    事業者のプライバシーポリシー: https://www.patlite.co.jp/company/network.html
    事業者が所在する国(EU/英国を除く):アメリカ、シンガポール、中国、韓国、台湾、タイ、メキシコ、インドネシア
    上記各国の個人情報の保護に関する制度に関する情報:個人情報保護委員会が提供するこちらの情報をご確認ください
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

3.個人情報の管理について

当社は、個人情報の紛失、毀損することのないようデータの安全管理を実施し、第三者に漏洩、改変されることのないよう、適切なセキュリティ対策を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員に対して、個人情報保護のための研修、教育を定期的に実施する等の啓蒙活動に努めます。

4.個人情報についてのお問い合わせ

当社は、ご本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・削除・利用目的の通知をご希望される場合はこちらのフォームフォームよりお問い合わせください。

5.安全管理措置

個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

  1. (1)組織的安全管理措置
    管理責任者等の管理体制の構築、社内規程の整備等、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
  2. (2)人的安全管理措置
    役員、社員、派遣社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、お取引先等特定個人情報等の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保いたします。
  3. (3)物理的安全管理措置
    個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠等の諸対策を講じます。
  4. (4)技術的安全管理措置
    個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録等アクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化等による移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。
  5. (5)外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度に基づき、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

6.その他

当社は当該法令・ガイドラインなどの改正に対応して、この「プライバシーポリシー」を適宜変更することがあります。


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