サステナビリティ

我々は、企業理念に基づき、
環境・社会・経済という３つの視点すべてにおいて
持続可能な状態を実現するため、
ＥＳＧ経営に取り組みます。

Ｅ環境

カーボンニュートラル社会の実現に貢献

当社は、企業活動における温室効果ガスの排出量削減は地球環境の維持のために重要な課題であると捉えています。自社の生産活動の側面と、製品が使用される顧客環境での側面においての排出量削減に寄与できるように配慮して設計された製品およびソリューション、サービスを社会に提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

プロダクトライフサイクル

効率の良いものづくりを目指す（532活動）

部品の調達、製品の生産、販売、製品の使用、廃棄・リサイクルという製品のライフサイクルを通して温室効果ガスの排出量を削減するには、効率の良いものづくりが必要であると考えています。当社の主力製品である積層信号灯や回転灯、表示灯では、製品ラインナップのシリーズ内で構造や部品が共通化されています。従来のものづくりと比べ、種類が集約された部品の調達では、運送時の包装材の使用量削減や運送回数を削減できています。また、生産においても共通化された構造により生産効率が向上しています。製品設計においては、光源をＬＥＤにしたり、少ない光源数で効率よく明るい発光面積を増やす反射・拡散構造の設計をしたりと消費電力を抑える工夫がなされています。また積層信号灯においては、赤、黄、緑など発光部分が工具無しで取り外せ、組替や追加が簡単にできるようになっています。これによりお客様の使用用途に柔軟に適合し、製品ライフサイクルを伸ばし、その結果廃棄を少なくすることができています。

（532活動とは）

従来からの製品の設計思想、売り方の思想を根本から変え、収益率の改善と在庫スリム化を目指して2015年度より取組みをスタートした活動です。営業部門主体の集約化、開発部門主体の製品標準化活動、生産部門の効率化活動の3本柱になります。
営業部門による集約化では販売チャネルの再構築、売るべき製品へ営業リソースが集中するような仕組みの構築など、開発部門による標準化では群企画・群設計による製品ラインナップの見直し、生産部門の効率化では生産効率化によるコストダウンなどを実施しています。

消費電力削減ソリューションの提供

生産設備の電力消費量と稼働情報を合わせて見える化することで、ムダな電力が浮き彫りになり、消費電力削減の勘所を得ることができるソリューションを提供しています。当社は、当社の積層信号灯の赤や緑の点灯情報を取得し、その情報を無線通信でサーバーに転送、複数台の積層信号灯の稼働情報を蓄積することができる「ＡｉｒＧＲＩＤ」シリーズを当ソリューションに提供し、生産設備の電力消費量を見える化するソリューションを提供している会社とコラボレーションしています。

その他自社活動における排出量削減の取組み

生産拠点である工場では消費電力削減の取り組みを実施しています。辰野工場では太陽光発電システムを稼働させ、年間18万kWh（2021年度実績）を発電し生産活動電力として利用しています。また三田工場では照明のＬＥＤ化を実施し、ＬＥＤ化前と比較して年間6万kWh（2022年度推定）を削減しています。他にも、リモート会議や在宅勤務制度を活用して従業員の拠点間移動を削減しています。

Ｓ社会

ＤＸで持続可能な事業活動体制を構築

持続可能な事業活動体制を構築することで、安定した社会の維持に貢献します。
その為にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が重要なキーになると認識しています。ＤＸは、業務のデジタル化だけでなく、デジタル化によって得られるデータを活用して、業務のやり方を変えるという事です。そもそもデジタル化されていない業務は「人」に依存している状態で、人の入れ替わりでノウハウの継承が必要となり、その際にノウハウの劣化や消失といったリスクを含んでいます。ＤＸによってノウハウを標準化することができ、人に依存しすぎない事業活動体制を作ることができます。

営業活動のＤＸ

営業活動によって取得した顧客情報を、営業担当者個人で保持したままにせず、会社全体の共有資産として蓄積するアカウントマネジメント活動を実施しています。共有資産とすることで、営業担当者個人の情報に依存せずに業務をすることができるようになっています。
また、従来は対面営業主体の営業活動でしたが、コロナ禍を受け、オンライン営業や、ウェビナーなどを積極的に開催しています。その際の顧客への案内や集客などにデジタル化した顧客情報を活用しています。

受注、生産活動のＤＸ

ホイスト用押ボタン開閉器（ＣＯＢ８０シリーズ）は、押ボタンの数やボタンに表示する文字など顧客の用途によって様々な種類が存在します。お客様からご注文を頂く際には、これらの仕様について当社受注センターと擦り合わせの為のコミュニケーションが発生します。従来は紙とＦＡＸによるコミュニケーションが主体でありましたが、専用のＷｅｂサイト（楽楽ＣＯＢ）を開発し、受注時のコミュニケーションをデジタル化しました。これにより、受注担当者が持っていたノウハウがＷｅｂサイトに組み込まれ、受注担当者個人のノウハウに依存せずに受注業務が遂行できるようになりました。また受注した後、生産準備段階においても受注時に作成したデータを活用しています。

Ｇ企業統治

リスクマネジメントで事業継続リスクの把握とその対策

当社を取り巻く環境における様々なリスクに備えることで、事業の継続性を確保し、安定した社会の維持と、経済成長の維持に貢献します。

製品欠品リスクへの対応

当社は、安定して社会に製品を提供し続けることがメーカーとしての責任と捉えています。製品を構成する部品や材料が入手できなくなると、製品の生産が滞り提供不能へと陥るリスクを抱えています。例えば、感染症の拡大や地政学的リスクの顕在化によってサプライヤから当社への部品供給に影響がないかを監視していきます。
また、特定の部品に依存しすぎないよう製品の設計を見直し、代替部品を設定しておくなど部品の入手ルートを複数用意し備えています。

情報漏洩リスクへの対応

お客様からお預かりした情報が外部へ漏洩することは、当社の信用問題に関わります。
外部からの不正アクセスおよび内部からの情報漏洩に対して発生の抑制、発生してしまった場合の影響軽減化を図るべくＩＴ環境の整備、従業員の教育などを実施することで備えています。

気候変動リスクへの対応

地球の平均気温上昇は当社やサプライヤの生産拠点が洪水や竜巻などの自然災害を受け生産がままならない状態に陥るといった物理リスクと、平均気温上昇を抑制する為の脱炭素活動など業界の遷移、当社を取り巻く社会や顧客の行動変化によって、当社の評判の悪化や、当社の製品・サービスが顧客における選定から除外されるなどの移行リスクがあります。これらのリスクによる当社ビジネスの影響を把握し、影響度合いが深刻なものから順に対策案を立案し、備えています。